警察は闇金対応に消極的

闇金業者に取り立てで追い詰められて困っている人は後を絶ちませんが、その相談先がきちんと確立されているかと言えば残念ながら不足がある状況だと言わざるを得ません。

一般人が闇金相談を行える窓口は非常に限られています。身近なところで言えば法テラスなどのNPO法人がありますが、それ以上にまず多くの人が思い浮かべるのは警察であるはずです。しかしながら警察署に闇金被害の相談をしてみたものの、きちんと対応してくれなかった、何の解決もしなかった、などといった声が上がる事も少なくありません。

闇金逮捕の難しさ

闇金業者を社会から追放するために様々な法改正や取り締まり強化がなされ、警察側としても闇金を逮捕するために多くの努力を重ねているのは事実です。しかし実際に闇金からの被害を受けている人が警察署へ相談に赴いても、真面目に取り合ってもらえないどころか追い返されてしまうという実情を語る人も中にはいます。

警察がなぜ闇金トラブルに対して積極的に動かないのかと言えば、近年の闇金業者が自分たちの実態や痕跡を上手く隠しながら活動している事が大きな原因と言えます。最近の闇金の主流は090金融です。電話一本で融資から取り立てまでを行うため闇金業者の行動や活動実態が不明瞭であり、さらには事務所を設けない事がほとんどであるため所在を把握する事も困難です。

警察が本気を出して捜査に乗り出せば足取りを終えない事もありませんが、090金融の厄介なところは場所を選ばない所にもあります。被害を訴えてきた人の所在地とは全くもって別の所の遠く離れた土地で活動している場合、管轄区域などの背景もあり操作が容易には行えません。

こういった闇金の見えにくい活動、それによる全国視野で行わなければならない捜査という事情があり、警察署に相談に訪れた人の対応をあまり簡単には受けたがらないのです。

人手不足などの諸事情

ひとつの警察署に舞い込む日々の事件は膨大な数に上ります。警察署には実際に暇がなく、それでいて人手が不足しているという問題点も存在しています。

もしも闇金対応に捜査員数名が当たった場合、捜査の難しさから多くの日数や時間を費やしてしまう事になります。ただでさえ人手不足が目立つ中で地道で先の見えない操作を行うことは現実的ではなく、そういった警察側の諸事情もあり闇金対応に消極的になっているところもあります。

警察に警告電話をかけてもらうには

度重なる説明と被害の主張

警察に闇金の被害を相談しに行く場合には、近くの交番ではなく警察署の生活安全課という部署を訪れなければなりません。

さらに重要となるのは窓口に相談を始めた後です。署員によっては闇金対応に関する知識が浅く、相談をされてもどのような対応を取れば良いのか把握できていない人もいます。簡単なアドバイスだけを受けて家に帰されてしまうという事態にならないようにするために、まずは闇金業者から悪質な取り立て電話がかかってくる事の明示をし、その上で取り立てをやめさせてほしいという旨をしっかりと表明しなければなりません。

警告電話後のアフターフォローはない

闇金業者への取り立て停止に関して、運が良ければ警察側から警告電話を発信してもらう事ができます。この警告電話は文字通り闇金に対する警告であり、闇金業者も警察からの電話となれば一先ず了承して引き下がる事が多いです。

ところが警察署への相談によって警告電話をかけてもらった場合、そこで安心するのはまだ早いです。警察から離れて一人になったところを見計らい、再び取り立て電話をかけてくる業者が山のように存在します。

もしもまたかかってきたら警察が助けてくれるだろうと思うかもしれませんが、警察ではアフターフォローのような制度がありません。取り立てが再発した場合にはまた一から被害の訴えを行わなければならず、時間ばかりがかかってしまいます。さらに闇金業者側の立場を考えると警察に駆け込んだ顧客と言う目で見られるため、嫌がらせが激化したり家族や会社にまで手を出されたりするリスクが大幅に増してしまいます。

警察に行くならできる限りの証拠提示を

闇金の証拠となる電話番号や口座情報

警察には様々なデメリットが見られますが、それでも費用の面などから生活安全課に闇金業者の相談を行いたいと考える人はいます。

闇金相談を警察の窓口にする場合、必ず用意した方が良いのは業者の名前や電話番号、さらには取引口座やその入出金を記録したものです。証拠が何もない状況で警察を訪れても相手にされない可能性があります。そのため少しでも手元に表示できる目に見えた証拠を差し出す事により、警察もある程度は話を受け合ってくれる可能性が高くなります。

ただし個人で把握できる電話番号や口座情報はトバシのものである場合がほとんどであるため、証拠を提示した事によって逮捕に繋がる確率は限りなく低いことも予め知っておく必要があります。

着信履歴や録音

闇金からの取り立て被害を訴えるにしても、言葉で説明しただけでは借りる方が悪いという一言で済まされてしまう恐れもあります。

そこで度重なる着信履歴をまとめたスクリーンショットや、可能であれば闇金業者からの脅迫的な音声を録音した媒体など、実際に被害を受けている事を証明するための物を用意していく事も有効な手段となります。

警察への相談は最善ではない

後手に回るリスクが大きい

警察の問題点は様々あり、闇金トラブルを解決するために利用する最善の窓口であるとは言い難い部分が多々存在します。警察官によっては親身に話を聞いていち早く対応をしようとしてくれる人もいますが、基本的には対応そのものが後手に回り二次被害のリスクを増やしてしまうケースも多いです。

推奨できるのは弁護士への相談

闇金相談をしたいと考えた時に最も推奨できるのは弁護士です。闇金対応について知識とノウハウのある弁護士であれば、無料相談を受けた後にすぐさま対応にあたってくれる場合が多いです。

万が一の時のアフターフォローや迅速な解決による二次被害のリスク軽減など、弁護士に相談したことによって受けられるメリットは大きいと言えるでしょう。

度重なる取り立て電話

090金融のように対面して融資活動を行わない業者の場合、取り立ての方法も電話でのみ行われます。そのため暴力のような直接的被害を受ける危険性は少ないですが、その一方で精神的社会的に追い詰められるケースが多く危機的な状況に陥る事も少なくありません。

闇金業者は支払いができなくなったり連絡に応じなくなったりした顧客に対し、執拗なまでの取り立て電話を度重ねて行うようになります。融資の際には優しかったとしても支払いが滞るや否や急に態度を翻してくるため、これによって顧客本人が受ける焦りも一瞬にして高まります。

取り立て電話は無視すればよいものではなく、出なければそれだけ被害が深刻化するリスクが増します。出てしまえば脅迫を受けるばかりで怒鳴られる事も多く、逃げ場のない状況へと追い込まれてしまいます。

デリバリーの呼びつけ

闇金業者の嫌がらせの一つとしてデリバリーを勝手に呼びつける行為があります。一食分程度の良くある配送内容ではなく、闇金が注文するのは何十人前にも及ぶ大量のメニューです。

自宅の住所を勝手に指定して大量のデリバリーを届けられてしまうため、家にやって来た無関係の店員に対して事情を説明しなければならなくなります。代金を支払う必要はもちろんありませんが、このような嫌がらせも闇金が良く使う手法です。

個人写真の流出と誹謗中傷

Twitterなどを利用して闇金から融資を受けてしまった人の場合、融資の際に審査のためなどとうそをついて写真を騙し取られるケースがあります。初期の段階の嫌がらせでは、その写真をばらまかれたくなければ金を支払えと言う脅し材料として用いられます。ところが深刻化していけば実際にネットへ拡散されてしまう事もあり、写真つきで誹謗中傷を繰り広げられる事態も想定できるので注意が必要です。

顧客が女性の場合には裸の写真を撮影して送るように指示される事もあり、上記のような被害を受ければ精神的社会的な被害もより一層大きくなります。

さらにエスカレートすると被害が広がる

家族への取り立て電話

闇金業者は融資の際に緊急連絡先を押さえるため、もしもの場合に家族を人質に取る事が良くあります。家族にバラされたくなければ払えという脅しを放置してしまうと、実際に家族に対して取り立て電話が入ってしまうのです。

闇金業者は相手が子供でも老人でも無関係に攻撃してきます。度重なる脅迫電話に家族を巻き込む事もあるため、迅速な解決をしなければ状況は悪くなるばかりです。

会社への業務妨害

闇金は会社へもためらいなく取り立て電話を行います。度重なる鬼電被害によって電話回線がパンクしてしまえば、会社は的確な業務の遂行が困難となり、それによって業務妨害の事態へと発展する事もあります。

また、本人の写真つきファックスを流して誹謗中傷を繰り広げるなど、会社を攻撃しながら顧客の立場を貶める事も忘れません。

無関係の第三者まで巻き込む

ご近所への取り立て

闇金が顧客の自宅周辺に関して電話番号などを入手できてしまえば、ここでもまた被害が広がっていく事になります。

家族や会社への取り立ては緊急連絡先に記載された番号であるからという背景が大きいですが、闇金は顧客を追い詰めるためであればどんな事でもお構いなしにやってのけます。自宅周辺に住んでいる無関係の第三者へ取り立て電話を入れるケースもあり、そこでもまた顧客の誹謗中傷を行うことも考えられます。

社会的ダメージを受けるのは顧客

会社から解雇される

闇金の嫌がらせがエスカレートしてしまえば周りの日田たちに迷惑がかかるのは言うまでもありません。謂れもない取り立て電話を毎日のように受ける事になったり、デリバリーなどを利用した悪質な嫌がらせをされたり、顧客一人が闇金と関わったばかりに身に覚えのない被害を及ぼされる事になるのです。

そしてそれと同時にそのような事態を巻き起こした張本人が社会的なダメージを受ける事も多いです。会社については特に深刻であり、コンプライアンス重視の企業なら出世はまず絶望的になる事でしょう。昇進の望みが絶たれるどころか解雇されてしまう危険性もあります。

闇金と関わる事になるまでの経緯にはそれなりの事情があります。他でも借金を積み重ねていたなど、基本的にカネにまつわるトラブルが多い人が巻き込まれる被害でしょう。

そのため会社としてはその従業員を素行の良くない人間であるとみなします。金の管理もできない上に違法な組織と関わるなど言語道断であり、会社から見放される事によって社会的なダメージを大きく受ける事にも繋がります。

近隣住民からの孤立

闇金の嫌がらせが無関係の周辺住民にまで及んでしまえば、あらゆる噂なども流れる恐れがあることから孤立してしまいがちになります。社会生活を営むうえで地域との繋がりとは欠かせないものですが、ご近所からおかしな目で見られてしまえばそこに居づらくなってしまうのは当然のことでしょう。社会的孤立とは思っているよりも多くのダメージとなる場合があります。

SNS上のトラブル

SNSを使って融資活動をしている闇金は特に注意ですが、SNS上の交友関係を割り出されて友人を特定されてしまう事もあります。フェイスブックのように実名公開をしている人は更に注意が必要となり、ネットを介して周囲からの信用を損ねる事態にもなりかねません。

闇金は使える手段であればなんでも活用します。まったく関わりのない友人にまで取り立て電話がいかないようにするためにも、早い段階で専門の弁護士に依頼して解決する事が求められます。

消費者金融からお金を借りることもできず、闇金に手を出して様々な被害に合う事があります。

嫌がらせの電話や取り立て、ビラを貼られるなど闇金被害にあった時どこに相談すればいいのでしょうか？

今回は闇金被害の相談先リストをご紹介します。

闇金被害は相談する事が重要

闇金被害に合われている方の中には、精神的に追い詰められている人もたくさんいます。

昼夜を問わず取り立ての電話がかかってくるだけではなく自宅や職場にまで取り立てが来て、喚き散らされる事もあるでしょう。

車を持っていかれたり、年金手帳や生命保険証書、生活保護費まで取り上げたりする闇金もいます。

このような状況におかれると、行方不明になったり、思いつめたりする人もいますが、その前にしかるべき所に相談する事が解決の糸口になるのです。

銀行や消費者金融の場合、貸金業の登録をきちんと行っていて、法律の範囲内で利息などをお客さんからもらって運営しています。

しかし、闇金は、登録自体していませんし利息も法外で1万円借りただけで、1年間払わないと利息だけで150万円を超える事もあるのです。

このような違法業者にまともに対応する事はありません。

闇金は、多重債務者などをターゲットにして暴利を稼いでいます。

闇金被害に泣き寝入りしないで相談窓口を利用しましょう。

相談窓口に相談した人の多くは、相談して良かったという人が多いです。

ちゃんと味方になってくれる相談窓口があるので頼ってみてください。

闇金被害の相談窓口

闇金被害の相談窓口には次のような所がありますので、それぞれご紹介します。

消費生活センター

日本全国に消費生活センターが800カ所以上あり、消費に関する様々な相談を受け付けています。

闇金の相談も聞いてくれますので相談してみるだけの価値はあるでしょう。

近くの消費生活センターがどこなのか判らない方は、局番なしの188にかけてみてください。

188（局番なし）に電話すると消費者庁の消費者ホットラインにつながり、ご自宅の近くの消費生活センターを教えてもらう事ができます。

市町村の相談窓口

市町村には消費相談窓口というのが必ずあります。

区役所、市役所、町役場、村役場にいって相談があると言えば別室に通されてプライバシーが守られた空間で闇金に関する相談ができるのです。

市町村自体は、警察や弁護士の様に闇金との問題に介入する事はありません。

しかし、問題解決のためにどこへ相談した方が良いなどアドバイス的な事はしてくれます。

司法書士や弁護士などへの相談の仕方や警察に相談する事を市町村の相談窓口ではアドバイスされるでしょう。

司法書士

司法書士でも闇金被害の相談を受けてくれます。

司法書士に相談すると、闇金の連絡先や振込明細など資料を準備するよう指示されるでしょう。

その資料を元に、司法書士は闇金業者に受任の通知や取り立て・連絡の警告、請求には応じられない旨を文書で伝えます。

司法書士は、法律にのっとり適切な対応をしてくれる為、闇金によっては司法書士が介入したという事であきらめる場合も多いです。

弁護士

弁護士は、闇金業者に対して困っている方を助けてくれる強い味方です。

弁護士さんはたくさんいらっしゃいますが、闇金を専門的に取り扱っている方がいれば、そちらに依頼すると良いでしょう。

闇金に対するノウハウを持っている弁護士さんなら早く問題解決ができます。

多少の費用はかかりますが、それでも、闇金の取り立てが無くなる事を考えれば弁護士に相談した方が良いでしょう。

弁護士は、司法書士と同じく書類を郵送して警告します。

警告だけで闇金の取り立てが無くなる場合もありますが、それでも、しつこく取り立てをするような場合、弁護士が警察と連携して闇金被害者の救済に尽力してくれるでしょう。

警察も法律の専門家である弁護士からの依頼だと簡単にはねのけるようなことはしません。

警察

闇金から脅迫された、激しい取り立てや嫌がらせをされた、違法な金利を要求されたという人は迷わず警察に相談してください。

闇金は、お金を貸している時点で違法です。

警察では闇金対策をちゃんと行っている所も多いので相談にのってくれることもあります。

ただ、警察によっては、暴力を振るわれたとか何か取られたなら別ですが、そうでない場合、民事不介入というのが原則にある為、全面的に協力してくれない事もあるでしょう。

闇金被害の内容により対応が分かれる場合もあるのです。

このように、闇金被害に合っている方の相談先はたくさんあります。

一人で闇金被害に悩むなら、まずは、どこでも良いので相談してみましょう。

警察で相手にしてもらえない時はどうすれば良い？

闇金被害でこまりはてて警察に相談しに行ったら「闇金は違法だから利息は払わなくていいよ」と簡単に言われてしまう事があります。

警察によっては、ちゃんと対応してくれる所もありますが、あまり相手にされないような時はどうすれば良いのか？更に悩んでしまう事もあるのです。

例えば、警察から言われたとおりに闇金業者に「違法だから払いません」と言っても通じない事が多いので、取り立てや嫌がらせが止まる事はありません。

警察に相談してどうにもならない時は、お金は必要ですが司法書士や弁護士に相談してください。

司法書士や弁護士は、法律的な知識が豊富で闇金に対する対応方法も心得ています。

法律に基づいた警告書を闇金に送る他、警察にも働きかけてくれるのです。

警察も、一般の方より弁護士からの要請だと動かないわけにはいきません。

闇金被害の状況によっては、闇金の仕事ができなくなるような方法を使って救済してもらえます。

根本的に闇金被害を何とかしたいと思うなら、警察に直接言って相談するより司法書士や弁護士に相談した方が早く解決できるかもしれません。

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